物件選びのPoint

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物件選びのPoint:社会的要因

人が営む毎日の生活・暮らしはそれぞれ地域の教育や医療機関、
社会的な環境が整っているかどうかで大きく変わります。
物件を選ぶ際のポイントとして社会的要因である
「医療」、「学校」の視点から見た解説・豆知識をご紹介します。

近くに総合病院もあるから安心?

人はいつ何時事故や病気でケガをするか予測できません。
小さなお子さんがいる家庭では、購入予定の物件の周りに
病院があるかどうか、あるとしたらどんな病院か、
診療体制はどうなっているか、地域の評判は良いのか悪いのか
など事前に下調べをしておく必要があります。
情報を多く載せている親切な広告やカタログには物件概要欄に
ある程度の医療機関が紹介されていると思いますが、
それだけの情報では十分とは言えません。
物件地域の地図をホームページで確認するか書店で購入しておき、
詳細な地域情報を得ましょう。このリサーチを不動産屋が
調べてくれる場合もありますが、細部へのケアを考えて
自分の足で直接調べほうが安心ですし確実です。
物件周囲の下調べをする時は公共・医療機関の場所を確認するのだけではなく、
その病院がどういった体制の病院なのかも含めて把握しておきましょう。
病院によっては患者の当然の権利として診療記録などの医療文書を
コピー、または窓口での口頭で開示してもらえます。
医療福祉相談室を設置して健康保険や年金などの社会制度から
金銭・経済的な心配事についてまで幅広い相談を受けている病院も増えています。

小中学校が近くにあるから子どもの通学にも便利

現在、文部省の指導を基に各自治体で教育に関する
あらゆる改革が進められています。
公立の小・中学校の統廃合もその改革の1つ。
止まることを知らない少子化問題や地域ごとに特色が栄える
学校作りをする考えが広まっており、それに伴って
学校の自由選択制度の導入が進められている地域もあります。
この制度の導入にあたり、保護者中心対象に学校選択の自由化に
関するアンケート調査を行い、その結果多くの方から賛同を得たそうです。
ただその一方で学校と地域のつながりが希薄となることを懸念する意見や、
地域・地元との結びつきを大事にしていきたいとの声も多く見られたので、
地元の子どもを優先的に地元の学校に通えるようにするため、
現在の通学区域制度を維持しつつ、通学区域に関わらず
希望に沿っ学校を選択できる自由な制度としました。
こういった社会的背景から、家の近くにあった学校が突然閉校になり、
学校が変更になって隣町の学校に長時間かけて通学するなどの
状況になる可能性も考えられます。
自由選択制度の導入については各自治体で計画的に進められているので、
役所などの然るべき施設へ問い合わせれば詳細な情報が得られます。
学校だけに限らず、最近では珍しくなくなった両親が共働きの家庭では
必要不可欠な学童クラブの設置状況やそれにかかる費用、
地域の子育て支援・サポート体制なども合わせて確認しておくべきでしょう。
余談ですが、購入希望物件の近くに大学がある場合、
地域に住む住民に開放し、体験学習を行っているケースもあります。
下調べの際には現状の把握だけで住ますのではなく、
将来的にその物件の周辺地域がどのように変化・発展するのか、
計画的な情報も合わせて収集することも重要なポイントです。

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